河川の維持の目的、種類及び施工の場所
（１） 河川の維持の目的
河川の維持管理に関しては、洪水による災害発生の防止、河川の適正な利用、流水の正常な機能維持及び河川環境の整備と保全の観点から、治水機能の確保のほか、河川の持つ多面的機能が十分に発揮されるよう、パトロールや点検、縦横断測量などの実施により定期的に状況を把握し、島田市、藤枝市、川根本町などの関係機関や地域住民などと連携を図りながら、適切な維持管理に努める。
（２） 河川の維持の種類及び施工の場所
① 堤防及び護岸等の維持管理
堤防や護岸などの河川管理施設の機能を十分に発揮させることを目的として、定期的にまたは大規模な出水後に河川巡視を実施し、主として目視により堤防の法崩れ、亀裂、護岸の崩壊、土砂の異常堆積などの状況について確認するとともに、異常が確認された場合には迅速かつ適切な復旧に努める。
② 河川内堆積土砂及び植生等の維持管理
土砂生産量が多い大井川においては、ダム・堰堤などの治水・利水施設が土砂生産・流送領域に設置されているため、土砂生産・流送領域とダム領域を一体として捉える必要がある。
このため、土砂堆積による河床上昇により氾濫被害が発生した箇所など治水上対策が必要な箇所の堆積土砂の排除を実施するとともに、関係機関との調整・連携に努め、流量と土砂供給量との関連性の把握や下流への土砂供給を図る方法を検討する。また、必要に応じて掘削土砂を活用した築堤などの治水対策事業を実施する。
河川における草刈りや樹木伐採については、治水上対策が必要な箇所の樹木伐採を実施するとともに、リバーフレンドシップ制度を活用し、流域各所で地域住民などにより実施されている清掃・除草活動などの河川美化活動への支援・協力を推進する。
③ 排水機場、樋門・樋管等の河川工作物の維持管理
排水機場や樋門・樋管などの河川管理施設について、機能を適切に維持管理していくために、洪水など有事の際、その機能が十分に発揮されるよう、平常時から適切に点検や整備を行うとともに、老朽化対策を効率的に進めるため、施設の状態把握に努め、補修や更新を行うことで長寿命化を図る。
また、取水施設や堰堤、橋梁などの占用工作物については、平常時から定期的な点検を施設管理者に促し、河川管理上の支障が認められた場合には適正な維持管理を求める。
維持管理（排水機場、樋門・樋管等）に係る施工の場所（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
④ 水量・水質の監視等
水量については、河川における流況などの把握を継続的に行い、流水の正常な機能の維持や健全な水循環機能を保持するために必要な流量が確保されるよう、利水者や関係機関、地域住民と連携し、治水・利水・環境の調和した適正な河川利用を図る。
水質については、環境基準値を概ね満足している状況にあるが、引き続き水質の監視を継続し、関係機関や地域住民、企業などと調整・連携して汚濁負荷量の低減に努め、現在の水質の保持及び一層の改善を図る。また、油の流出など水質事故が発生した場合には、関係機関との連携を図り、適切な措置を講じることにより、健全な水環境の維持・回復、流水の正常な機能の維持に努める。
また、上流部の濁水や緑藻類の異常繁茂については、関係機関と連携し、監視を継続的に実施する。
⑤ 河川環境の整備と保全
河川の自然環境は、各地域や各河川の地形や河川特性に依存しており、中流七曲りブロックでは貴重な種も確認されていることから、こうした動植物の生育・生息・繁殖環境を地域の財産のひとつとして、関係機関や地域住民が共通の認識を持ち、流域内での連携を図りながら、地域固有の河川環境を保全し、河川の上下流及び周辺地域との連続性の維持・創出に努めていく。
今後、落差工や取水堰などの横断工作物の改築や修繕に当たっては、魚類などの河川上下流への移動に配慮した魚道などを設置するよう配慮する。また、河川占用工作物の管理者が行う堰などの改築や修繕においても適正な環境対策が図られるよう、管理者に積極的な情報提供を行うとともに、河川環境の保全についての指導を行う。
また、治水上影響の少ない河畔林は保全するなど、河川環境への影響をできるだけ少なくすることに努めるとともに、必要に応じて重要種の移植等の検討を行う。
在来種への影響が懸念される外来種については、関係機関と連携して移入回避や必要に応じて駆除等に努めるとともに、特定外来生物については、関係機関や学識者と連携し、外来生物被害予防３原則（入れない・捨てない・拡げない）の普及に努め、環境保全上の課題が認められる場合には、必要な措置を講じる。
その他の河川整備を総合的に行うために必要な事項
地球温暖化に伴う気候変動の影響などにより、極めて大規模な洪水が発生する懸念が高まっていることなどを踏まえ、計画規模を上回る洪水や整備途中段階において施設の能力を上回る洪水が発生した場合においても、出来る限り被害の軽減が図れるよう、関係機関や地域住民との連携を強化し、地域防災力の向上に努める。
（１） 総合的な被害軽減対策の取り組みに関する事項
① 流域対策・流域連携の推進
より効果的な洪水対策の進捗による被害軽減を図るためには、ハード対策とソフト対策が一体となった取り組みによる減災体制の確立が必要である。そのため、流域の治水安全度、地域防災力の向上に関わる行政機関や地域住民、民間企業などの役割分担を明確化するなど、総合的な治水対策の一層の推進を図る。
また、河川管理施設の整備の推進に加え、管理者による適正な森林管理や土砂災害対策の推進、公共施設を活用した雨水貯留施設などの流出抑制施設の整備の推進、排水施設の機能維持などに努めるよう働き掛けるとともに、河川整備の推進と合わせ、長島ダムの洪水調節機能の更なる活用に向けた取り組みを関係機関と調整のうえ進める。
② 河川情報の提供
静岡県がホームページや携帯サイトで公表している土木防災情報システム「SIPOS-RADAR（サイポスレーダー）」の周知を図り、流域の雨量・河川の水位情報などのリアルタイムの情報発信を通じて、地域の自主的な防災活動に役立ててもらうよう働き掛ける。また、雨量計・水位計の新設や発信する情報の充実、システムの高度化、流域住民へのきめ細かい防災情報の伝達に努めていく。
SIPOS-RADAR（サイポスレーダー）画面（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
③ 洪水浸水想定区域図等の情報の提供
大井川指定区間は、平成24 年４月３日に水防法に基づく「水位周知河川」に指定されており、想定しうる最大規模の洪水や計画規模の洪水により大井川が氾濫した場合に想定される洪水浸水想定区域や氾濫流等により家屋の倒壊が予想される区域を指定・公表するとともに、地域住民の早期避難などに繋げるため、氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）などの情報を水防管理者である関係市町長に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて、一般に周知する。
さらに、住民が円滑に避難できるよう、関係市町が作成する「洪水ハザードマップ」の積極的な活用を促し、計画規模を上回るような洪水が発生した場合にも壊滅的な被害にならないよう、施設の維持管理や危機管理体制の強化に努める。
大井川（指定区間） 想定最大規模の洪水による浸水想定区域図（一部抜粋）（平成31 年４月公表）（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
（２） 流域との連携、流域における取組への支援に関する事項
① 大規模氾濫減災協議会等による関係機関との連携
静岡県と国、島田市、藤枝市、川根本町などの関係機関で構成する「志太榛原地域大規模氾濫減災協議会」などにより、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの共通認識のもと、豪雨災害の減災に向けて、関係機関が連携・協力し、タイムライン等の活用による地域住民の迅速な避難と被害の最小化に向けた防災意識の向上や、逃げ遅れによる人的被害をなくすこと、氾濫発生後の社会機能の早期回復を目標として、ハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に進める取り組みを推進していく。
また、内水被害が発生する箇所においては、必要に応じて内水管理者である関係市町や関係機関と連携して対策を検討し、浸水被害の軽減に努める。また、既存の流域対策施設や排水施設の機能を維持するように関係機関に働き掛ける。
② ハザードマップ活用への支援
洪水浸水想定区域に避難所情報などを記載し関係市町が公表している「洪水ハザードマップ」の積極的な活用を促し、計画規模を上回る洪水が発生した場合でも人的被害をなくすように、当該流域の浸水被害の特性を踏まえた、住民が円滑に避難できる避難体制の構築や危機管理体制の強化を働き掛ける。
川根本町の洪水ハザードマップ（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
③ 地域住民との連携、地域活動への支援
緊急的かつ効率的に浸水被害を軽減し、被害の最小化を図るためには、「公助」として河川改修などの「ハード対策」の強化と併せ、住民自らの災害対応、住民同士の助け合いによる「自助・共助」に当たる避難行動や水防活動などの「ソフト対策」の促進が重要である。
そのため、河川管理者としてハード対策の強化や水防活動の実施、適切な情報提供を継続して実施していくことと併せ、関係機関と連携・協力し、施設では防ぎきれない大洪水の際には自ら主体的に行動するという意識が浸透し、地域住民が適切な避難行動などの被害を最小化する行動を選択できるように支援する。
また、流域で育まれてきた歴史・文化を後世に引き継いでいくため、中流七曲りブロックにおける自然環境特性や水害リスク、歴史・文化、本計画に基づく取り組みなどに関する情報を幅広く提供し、地域住民の河川に対する意識向上を図るとともに、主体的な住民活動が流域全体に広がるよう、リバーフレンドシップ制度などを活用しながら地域での取り組みを積極的に支援し、地域住民の自発的な川づくりへの参画を促していく。
さらに、関係機関と連携して、川と触れ合ってきた地域住民の経験や知識などを子供たちに継承する「出前講座」や、川と触れ合う「川の日」イベントなどの場の創出に努めるなど、川と人との良好な関係が構築されることを目指し、地域住民の取組みが主体的かつ継続的な活動となるように支援する。
中流七曲りブロックにおける河川愛護活動の様子（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）