治水事業の沿革
① 治水計画や河川改修事業の変遷
中流七曲りブロックでは、「大井川水系工事実施基本計画」（昭和43 年）に基づき策定した県管理区間の「河川全体計画」（昭和50 年）による河川改修や大井川中流域浸水対策事業（平成元年度～）による河川改修を進めてきた。
また、平成18 年には「大井川水系河川整備基本方針」が策定され、平成23年には直轄区間における「大井川水系河川整備計画」が策定されている。
大井川における治水計画の変遷（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
② 河川局部改良事業
中流七曲りブロックでは、昭和52 年から河川局部改良事業による河川改修を進めてきた。
主な改修内容としては、築堤工及び護岸工である。
河川局部改良事業の概要（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
河川局部改良事業による改修状況（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
③ 大井川中流域浸水対策事業
大井川中流域浸水対策事業は、島田市及び川根本町における治水上重要度の高い箇所について、河川全体計画に基づき、年超過確率1/10 規模の流量に満たない区間の改修（堤防補強及び護岸整備）を順次進める事業である。
現在は第６期計画（H27～H31）に基づく改修を進めており、堤防補強や護岸整備を行うとともに、沿川の環境整備を行っている。
大井川中流域浸水対策事業の概要（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
大井川中流域浸水対策事業による改修状況（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
大井川中流域浸水対策事業による改修箇所（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
④ 長島ダム（国土交通省管理）の概要
大井川水系では、昭和49 年に工事実施基本計画が改定され、基準地点である神座において、基本高水のピーク流量11,500m3/s のうち上流ダム群で2,000m3/s 調節し、計画高水流量を9,500m3/s とすることが定められた。また大井川では、上水、かんがい用水及び工業用水が既得用水として利用されており、県の総合開発の進展に伴い、志太・東遠地域における水需要は大井川のダム群に依存しなくてはならない状況にあった。
これらのことから、大井川上流に多目的ダムを建設する必要が生じたため、国土交通省は、洪水調節及び水資源開発の機能を有する長島ダムを平成14 年に建設した。
現在の長島ダムの目的と概要（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
長島ダム（国土交通省管理）（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
⑤ 堆積土砂の排除
大井川は、出水時に上流崩壊地から大量の砂礫が生じ、土砂として河道を流下し堆積する河道特性を有しており、上流域で生じた土砂については上流のダム群で捕捉されるが、寸又川などの支川から多量の土砂が本川に供給されている。
昭和30 年代～40 年代は、大井川の砂利が建設事業の貴重な資材として安定的な供給の社会的要請を受け、年平均110 万ｍ3 と大量の砂利採取が実施されていた。しかし、昭和49年の特定砂利採取制度の実施により採取量が規制され、直轄区間・県管理区間での採取量は合わせて60 万～80 万m3/年程度となり、その後、平成12 年に直轄区間での砂利採取が禁止されたことから、近年の砂利採取量は大井川全体で30 万～50 万m3/年程度で推移している。
県では、堆積土砂による洪水被害の防止と砂利の適正な利用を図るため、昭和63 年度から県、川根町（現島田市）、中川根町（現川根本町）、本川根町（現川根本町）及び中部電力株式会社による「大井川堆積土砂排除対策協議会」において堆積土砂排除のための５か年計画を策定し、民間の砂利採取により年間42.5 万m3 を目標に堆積土砂の排除を行っているが、骨材需要の減少や採取コストの高騰などにより堆積土砂排除量は減少傾向にある。
また、毎年度、砂利採取などの円滑な実施を図るため、県、地元市町、中部電力、漁業協同組合、骨材組合などの関係者で構成する「大井川砂利対策協議会」を開催し、各年度における具体的な堆積土砂排除計画を決定している。
近年では、平成29 年２月に「大井川流砂系協議会」並びに「大井川流砂系総合土砂管理計画検討委員会」が設置され、今後の具体的かつ総合的な土砂管理の推進を目指すことを目的とした「大井川流砂系総合土砂管理計画」の策定に向けた検討が行われている。
大井川堆積土砂排除５か年計画（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
県管理区間における堆積土砂排除量の経年変化（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
堆積土砂排除箇所図（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）
堆積土砂排除の状況（出典：大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画）