河津川,大鍋川,河津谷川
河津川流域は、海・山・川・滝・温泉等の豊かな自然に加え、河津町の重要な観光資源である河津桜等を有し、伊豆半島を代表する観光地である。さらに、河津川では親水護岸や遊歩道等の整備が推進されており、人々のふれあいの場として貴重なオープンスペースとなっているほか、アユの天然遡上の多い清流としても全国的に有名であり、県内外から多くの釣り人が集い、にぎわいを見せている。
しかし、河津川流域の地形的特徴より、下流部の被害ポテンシャルが高いこと、さらに多雨地域であり、温暖化傾向によるさらなる集中豪雨の増加等から、流域における被害発生が懸念される。さらに、堤防上の植樹基準を満たさない河津桜による洪水時の流下阻害、根による堤防の空洞化や堤体の強度低下が懸念される。また、近年では洪水による被害が発生していないことなどから、地域住民の洪水に対する危機意識の低下が懸念されている。
このような、河津川水系の現況及び社会的・歴史的背景を踏まえ、今後の河津川水系の河川整備の基本理念を以下に掲げる。
＜基本理念＞
流域や河川で形成される、海・山・川・滝・温泉、さらに、河津町の重要な観光資源である河津桜等の地域特性に配慮し、治水・利水・環境の両立を目指した、総合的な治水対策を推進する。
さらに、河津桜に対して、桜管理者や関係機関、地域住民と協働で、その適正化に努めるとともに、流域に残された諸問題を解決するためには、関係者の理解と協力が不可欠であることから、地域住民や関係機関との協働による河川整備に努める。
河津川流域の地形的特徴より、下流部の被害ポテンシャルが高いこと、さらに多雨地域であり、温暖化傾向によるさらなる集中豪雨の増加等、流域への被害発生が懸念されるとともに、東日本大震災を踏まえた大規模地震による津波に対する安全の確保などの課題も有している。さらに、堤防上の植樹基準を満たさない河津桜による洪水時の流下阻害、根による堤防の空洞化や堤体の強度低下が懸念される。
このため、想定される降雨に対し、洪水を安全に流下させるため、治水施設整備の推進とともに、河津桜に対して、桜管理者や関係機関、地域住民と協働で適正化に努める。
大規模地震による津波に対しては、施設整備はもとより、ハード・ソフト対策を総合的に組み合わせた多重防御による津波防災を推進する。
また、災害による人的被害を軽減するため、浸水想定区域図やハザードマップの作成、雨量や水位、災害関連情報を迅速かつ正確に提供、かつ地域住民への周知徹底を図ることで地域との連携を強化し、防災力の向上を目指し、「人々が安全かつ安心して暮らせる川づくり」に努める。
河津川流域では、海・山・川・滝・温泉等の豊かな自然に加え、河津町の重要な観光資源である河津桜等を有し、伊豆半島を代表する観光地である。さらに、貴重種が生息する豊かな環境が残されている一方で、水質汚濁が懸念され始めていることから、下水道関連事業の推進による良好な水質環境の維持が求められている。
このため、伊豆半島を代表する観光地であり、重要な観光資源である河津桜並木や温泉施設、海・山・川・滝等の地域特性に配慮し、今後も良好な景観と自然環境豊かな川として守り育み、誰もが河川の魅力を満喫でき、多様な動植物にとっても良好な生息・生育・繁殖の場となるよう、「豊かな自然・景観を育む川づくり」に努める。
河津川では、親水護岸や遊歩道等の整備が推進されており、人々の触れ合いの場として、貴重なオープンスペースとなっている。また、アユ釣りのメッカとして県内外から多くの釣り人が集い、にぎわいを見せている。
このため、人々にとって身近で親しみやすい水辺空間の維持・創出や、アユが行き来する清流を保全し、人々の集う空間を保全・創出することで、川と人、人と人とのふれあいを通じて河川に対する愛護の精神が地域で受け継がれ育まれていくよう、良好な地域のネットワーク、コミュニティの強化に努め、「川と人とのふれあいを創出する川づくり」に努める。
河津川河川整備の３つの理念を踏まえ、河川の総合的な保全と利用に関する基本方針は次のとおりとする。
災害の発生の防止または軽減に関しては、河川の規模、既往洪水、氾濫区域内の人口や資産等を踏まえ、県内他河川とのバランスを考慮し、概ね50年に１回発生すると想定される降雨による洪水を安全に流下させることのできる治水施設の整備や、高潮被害から生命・財産の安全を確保することを目標とした治水施設の整備を目指す。その際、多様な動植物が生息・生育・繁殖できる良好な河川環境の保全・創出等に配慮する。
河川津波対策に関しては、発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす「計画津波」に対しては、人命や財産を守るため、海岸等における防御と一体となって、河川堤防等の施設高を確保することとし、そのために必要となる堤防等の嵩上げ、耐震・液状化対策を実施することにより津波災害を防御するものとする。
発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす「最大クラスの津波」に対しては、施設対応を超過する事象として、住民等の生命を守ることを最優先とし、地域特性を踏まえ、関係自治体との連携により、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせた津波防災地域づくり等と一体となって減災を目指すとともに、「計画津波」対策の実施に当たっては、必要に応じて堤防の天端、裏法面、裏小段及び裏法尻に被覆等の措置を講じるものとする。
なお、流域の９割が山地で占める典型的な山地流域であり、過去の災害をみても斜面崩落から土砂や流木による河道埋塞が発生していることから、上流域において展開されている砂防事業との一層の連携や適正な森林管理の働きかけなど、流域が一体となった治水対策を推進し、将来にわたり流域内の適正な土地利用がなされるように、関係機関との調整・連携を図る。
地球温暖化の影響等による想定を超える洪水や整備途上段階での施設能力を超える洪水等の発生に対しては、水防活動や災害時要援護者への支援等の総合的な被害軽減対策について、日頃から関係機関、地域住民との連携を強化し、地域防災力の向上に努める。さらに、流域の急峻な地形により短時間で急激に増水する傾向がある水難事故の危険性の高い河川であることを踏まえ、危険箇所の周知・洪水ハザードマップの整備、リアルタイムの雨量・水位等の情報提供等のソフト対策を平常時から推進する。
また、河津町の重要な観光資源である河津桜と治水上の課題については、河津町、地域住民、観光協会等の地元関係者とともに、河津川と河津桜の治水機能、自然環境の両立を目指して河津桜のあり方や具体的な行動計画について取りまとめた「二級河川河津川における河津桜維持管理指針」及び「二級河川河津川における河津桜維持管理行動計画」に基づき、桜の管理者である河津町等の関係機関と連携し、治水上の課題解決に向けた対応と重要な観光資源としての両立を目指す。
河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関しては、流況の把握に努めるとともに、関係機関と連携しながら、流水の適正な管理等に努める。
河川環境の整備と保全に関しては、豊かな自然環境、周辺地域の人々の暮らし、景観等に配慮し、治水・利水・環境との調和を図り、河道内植生や魚類等水生生物の生息・生育・繁殖環境に配慮した整備により、これらの段階的な再生・保全・創出に努める。また、関係機関との連携の下、一般家庭や事業者に対して浄化施設設置に係る補助制度を周知し、下水道関連施設(合併浄化槽)の整備を普及させることで水質の改善を働きかける。さらに、水質・水量等の情報収集やモニタリングを適宜実施し、河川整備や適切な維持管理に活用する。
さらに、豊かな自然環境や、河津川と河津桜並木の織りなす良好な河川景観に加え、身近な川としての親しみのある景観との調和を図り、良好なまちづくりの一端を担う整備を実施し、学識経験者、漁協関係者等との連携を基に、関係者が目指すべき河川環境について共通の目標を持ちながら整備に取り組む。
また、外来種については、関係機関と連携して移入回避や必要に応じて駆除等にも努める。
河川の維持管理に関しては、災害発生の防止、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全の観点から、これまでの河川整備の履歴を踏まえながら河川の持つ多面的機能が十分に発揮できるよう、地域住民や関係機関と連携してモニタリングや点検を実施し、適切な維持管理を行うことで段階的な正常化を目指す。
特に、堤防等の治水上重要な河川管理施設の機能を確保するため、平常時及び洪水時における巡視、点検を適切に実施し、河川管理施設及び河道の状態を的確に把握する。維持修繕、機能改善等を計画的に行うことにより、常に良好な状態を保持するよう努める。
また、河津桜による堤防の強度低下や洪水時の流下阻害に対し、定期的な点検を実施し、必要に応じた補修・修繕等を行うなど、堤防や護岸の適切な維持管理に努めるとともに、沿川の地域整備と連携するなど、関係機関・地域住民で適切な協働管理を行う。
沿川の階段護岸等の親水施設の整備により、人々にとって自然や川に親しむことのできる水辺空間が創出されている。これらの適切な保全やさらなる創出により、地域住民や関係機関との協働による貴重なオープンスペースとしての河川整備を推進する。
また、河津町のまちづくりに関する諸計画や河川に関わる地域住民の自発的な活動等、地域住民・関係機関との連携によって、良好な地域のネットワーク、コミュニティの強化に努める。
さらに、河津桜や豊かな自然を未来に受け継いでいくためには、地域住民や関係機関との連携が必要不可欠である。河川に対する愛護の精神が地域で受け継がれ育まれていくよ
う、河川に関する情報を幅広く提供するとともに、地域住民との対話を進め、住民の自発的な川づくりへの参画を促し、主体的な住民活動が流域全体に広がるよう、支援や連携を図ることにより地域社会の発展に寄与する。