河川の維持の目的、種類及び施行の場所
（１） 河川の維持の目的
河川の維持管理に関しては、洪水、津波による災害発生の防止、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全の観点から、治水安全度の確保のほか、河川の持つ多面的機能が十分に発揮できるよう、熱海市をはじめとする関係機関や流域住民、学識者等と連携を図りながら、適切な維持管理に努めるものとする。
（２） 河川の維持の種類
① 護岸等の維持管理
護岸等の河川管理施設を適切に維持するため、定期的または出水後及び地震発生後の巡視により、護岸の崩れ、亀裂等による治水機能低下や河床の深掘れ状況等について現地を確認し、異常が認められた場合には、迅速かつ適切な対応、復旧に努める。
② 河道内堆積土砂及び植生等の維持管理
河道内の堆積土砂、植生については、それらが河川生態系の良好な生息環境となっている反面、著しい堆積、繁茂は流下能力の阻害となる。地域住民と連携して、除草等の日常管理に努めるなど、適切な除草、土砂除去を実施する。
③ 水門等河川工作物の維持管理
新たに建設する津波対策水門については、常に施設の機能が十分に発揮されるよう、平常時より、施設の長寿命化を踏まえた定期的な点検等を確実に行い、施設の特性に合わせた維持管理を継続的に実施する。河川管理施設の経年劣化による機能低下に対しては、異常を早期に把握して、修繕や機器更新等を適切に行っていく。
④ 水量・水質の監視等
水量については、河川流況の把握を継続的に行い、適正な水利用と正常な機能の維持のため、関係機関や流域住民と連携し、流域全体の保水機能の維持や健全な水循環機能の保持などにより、治水、利水、環境の調和した適正な河川利用を図る。
水質については、流域住民に情報を発信して、上下流域の相互の連携のもと、関係者が共通の認識をもって、現在の水質の保全や一層の改善が図られるよう働きかける。
河川利用の観点からも、安心して水と触れ合うことができる水量、水質への改善を働きかけ、水と緑に親しめる潤いのある水辺空間につながるよう努めていく。
⑤ 河川環境の整備と保全
河川の自然環境は、上流部、中流部、河口部を含む下流部のそれぞれの地形や河川特性に依存している。糸川では貴重な種も確認されており、こうした動植物の生息・生育する自然環境を糸川らしい地域の財産のひとつとして、関係する流域住民や行政が共通の認識をもって、快適環境の軸となる河川に多くの人が目を向け関心を寄せていくよう、流域内連携を図りながら糸川の河川環境の保全に努めていくものとする。
また今後、河川改修工事を実施する際には、魚類等の生息域ごとの環境に配慮する。
糸川では、在来種への影響が懸念される特定外来生物は確認されていないが、関係機関や学識者と連携し、外来生物被害予防３原則（入れない・捨てない・拡げない）の普及に努める。
その他の河川整備を総合的に行うために必要な事項
（１） 総合的な被害軽減対策の取り組みに関する事項
糸川流域において、整備目標を上回る洪水や整備途上段階での施設能力を上回る洪水が発生した場合、また、想定を上回る津波や高潮が発生した場合においても、できるだけ被害の軽減が図れるよう、流域住民や関係機関との連携を強化し、地域の防災力の向上に努める。
具体的には、静岡県がホームページや携帯サイトで公表している土木総合防災情報システム「SIPOS RADAR（サイポスレーダー）」の周知を図り、流域の雨量などの情報や地震情報・津波予報等の発信を通じて、地域の自主的な防災活動に役立ててもらうよう熱海市に働きかける。また、水位計の新設や情報の充実、システムの高度化に努めていく。
インターネットによる防災情報提供画面（サイポスレーダー）（出典：糸川水系河川整備計画）
また、水防活動やハザードマップの活用、それにともなう危険箇所の周知、流域住民へのきめ細かい防災情報の伝達、洪水や津波等の災害発生を想定した避難訓練、災害時要援護者対策、適正な土地利用への誘導や開発に伴う適切な流出増対策などの防災・減災対策が推進されるよう熱海市に働きかけていく。
「最大クラスの津波」に対しては、県関係部局、熱海市等の関係機関と連携して検討を進め、施設による被害の最小化を図るとともに、ソフト対策を組み合わせた多重防御による津波防災を進める。
（２） 流域との連携、流域における取組への支援に関する事項
① 大規模氾濫減災協議会等による関係機関との連携
静岡県と国、熱海市、伊東市などの関係機関で構成する「熱海・伊東地域大規模氾濫減災協議会」などにより、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの共通認識のもと、逃げ遅れによる人的被害をなくすこと、氾濫発生後の社会機能の早期回復を目標として、豪雨災害の減災に向けた適切な施設の管理や、関係機関が連携・協力したタイムライン等の活用による地域住民の迅速な避難と被害の最小化に向けた防災意識の向上など、ハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に進める取り組みを推進していく。
② 地域住民との連携、地域活動への支援
糸川流域における社会状況の変化や住民の価値観の多様化などにより、これらを反映した効果的な治水対策や河川環境の整備を進めていくためには、ハード整備とソフト対策の連動や、住民や関係機関の理解と協力、協働が不可欠である。
このため、河川に関する様々な情報を幅広く提供して流域住民の河川に対する意識向上を図ることにより、河川環境の保全や治水対策についての理解や関心を流域住民が高め、河川行政全体への理解を深めるとともに、地域防災力の向上も視野に、上下流連携の取り組みや流域住民の主体的な川づくり活動を支援していく。