山川,水口川,横瀬川,清越川
急峻な山地と脆弱な地質を背負う山川水系では、昭和13 年や昭和36 年に洪水や山崩れ等によって大きな被害が発生したが、災害復旧事業で整備された堤防や砂防・治山施設等により近年では大きな災害が発生していない。しかしながら、気候変動に伴う豪雨の激化の懸念に対して、流域の安全・安心を構築していくためには、過去の水害や津波災害に学び、今後の災害に備えることが重要である。
また、人口減少等に伴い人々と山川とのかかわりも変化しているが、観光地として魅力ある地域づくりを目指すためには、街並みや環境と調和し自然の豊かさを体感できる川づくりを進めることも重要である。
これらを踏まえ、山川水系の河川整備における基本理念を次のとおり定める。
過去の洪水や津波などを経て先人達が遺した被災経験や防災施設等を引き継いで今後の防災に活かし、山川が本来有する自然の豊かさや街並との調和を地域住民や観光客等が体感できる川づくりを目指す。
山川水系の河川整備の基本理念を踏まえ、水源から河口まで一貫した計画のもとに、河川の総合的な保全と利用に関する基本方針を次のとおりとする。この基本方針に基づき、目標を明確にして段階的に河川整備を進める。
災害の発生の防止または軽減に関しては、河川の規模、既往の洪水、流域内の資産・人口等を踏まえ、県内の他河川とのバランスを考慮し、年超過確率1/30 規模の降雨による洪水を安全に流下させることのできる治水施設の整備を目指す。
また、流域における土地利用計画との調整や土地利用事業の適正化に関する指導、砂防事業や治山事業との適切な調整や連携、森林や農地の保全に関する伊豆市や関係機関との情報共有を通じて、流域全体での総合的な防災対策を推進する。
気候変動の影響等による想定を超える洪水や、整備途上段階での施設能力以上の洪水が発生し氾濫した場合においても、できる限り被害を軽減するため、伊豆市や住民等と連携し、観光客や高齢者等を含めた防災情報の伝達体制や避難体制の整備等を行うことで、自助・共助・公助による地域防災力の充実、強化を図る。
河川津波対策に関しては、静岡県第４次地震被害想定に基づく「レベル１の津波」を「計画津波」とし、「計画津波」に対して、人命や財産を守るため、地域特性を踏まえて行う海岸等における防御と一体となって、津波災害を防御する。
また、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす「最大クラスの津波」に対しては、施設対応を超過する事象として、住民等の生命を守ることを最優先とし、地域特性を踏まえ、伊豆市との連携により、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせた津波防災地域づくり等と一体となって減災を目指す。なお、「計画津波」対策の実施にあたっては、地域特性を踏まえ、必要に応じて堤防の天端、裏法面、裏小段及び裏法尻に被覆等の措置を講じるものとする。
河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関しては、健全な水循環の維持や美しい景観の形成の観点も加え、土地の適正利用、森林や農地の保全、生活排水の適正処理について伊豆市や関係機関及び地域住民と連携しながら、河川及び流水の適正な管理に努める。
河川環境の整備と保全に関しては、重要種を含む多様な動植物が生息・生育・繁殖できる豊かな自然環境の保全を図る。特に河口域においては、汽水域特有の生態系や景観等が形成されているため、河道掘削や津波対策等の事業を行う場合は、最大限に配慮する。また、河川整備を行う際は、上下流や支川との連続性の確保や水生生物の生息場となる瀬・淵・砂州等の形成など、生物の生活史を支える環境を確保するよう努める。
なお、人と河川との豊かなふれあいの確保については、親水施設の整備や適正な維持管理により、水辺に近付きやすい環境づくりに努め、山川と周辺の自然環境、土肥温泉等の観光資源、そして海岸が一体となった魅力ある地域づくりに繋げる。
河川の維持管理に関しては、災害の発生の防止、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全の観点から、河川の有する多面的な機能を発揮させるよう伊豆市や関係機関及び地域住民と連携し、堤防等の治水上重要な河川管理施設の機能を確保するため、平常時及び洪水時における巡視、点検を適切に実施する。また、土砂流出が多く、下流で土砂が貯まりやすい流域特性を踏まえ、土砂堆積の状況等を把握し、必要に応じて河道環境に配慮した河床掘削等を実施するなど、良好な状態を保持するよう努める。
また、取水堰などの河川内工作物についても適切な維持管理や洪水時の操作等を行うよう施設管理者に働きかける。
リバーフレンドシップ活動等、地域住民が河川管理に積極的に参画する取り組みを伊豆市や地域住民等と連携し推進する。また、川への関心を高めてもらうため、河川に関する自然環境の特徴、地形的特性や水害のリスク、過去の災害史、河川整備等の情報を幅広く発信し、防災意識が育まれ受け継がれていくよう努める。