筬川,新溝川,会下ヶ谷川
筬川流域は、下流部の砂丘とそれにより閉塞された中流部の低地など、隣接する新野川流域より規模は小さいものの、類似した特徴的な地形特性を有し、それに根ざした農地、宅地等の土地利用がなされている。流域周辺には御前崎港や浜岡原子力発電所など重要施設が存在し、近年では社会環境の変化とともに市街地も拡大している。筬川水系の河川は、こうした地域を洪水から守り、地域経済を支えるために欠かせない役割を担っている。
また、筬川水系の瀬や淵、水際の植物帯、河原などの環境は、多様な動植物の生息・生育・繁殖環境を形成している。
筬川水系では、これまでの河川整備により一定の治水安全度を有しているが、一部に流下能力の不足する区間が残されている他、施設の老朽化や、漂砂による河口閉塞、ひとたび堤防の破堤が生じると低平地に氾濫水が拡散する等の洪水に関する課題に加え、東日本大震災を踏まえた大規模地震による津波に対する安全の確保などの課題を有しており、引き続き適切な治水対策が必要である。
このような、筬川水系の現状および特性を踏まえ、今後の河川整備の基本理念を以下に掲げる。
＜基本理念＞
流域や河川で形成されている多様な自然環境、地形特性に根ざし社会環境とともに変化する土地利用や人々の暮らし、流域の歴史に配慮しつつ、老朽化の進む治水施設の現状や浸水・氾濫特性や地域住民の河川に関する高い意識を踏まえ、流域が一体となった総合的な治水対策を推進する。
なお、治水施設の適正な維持管理や防災意識の向上など、流域に残された諸課題を解決するためには、関係者の理解と協力が不可欠であることから、地域住民や関係機関との協働による河川整備に努める。
筬川流域の成り立ちや歴史、地域の特性等を踏まえ、洪水に対して必要な治水施設の整備と適切な維持管理、住民の的確な避難に資する防災情報の提供等のソフト対策を講じるなど、関係機関と連携して地域への意識啓発を行い、流域が一体となった総合的な治水対策を推進する。
また、東日本大震災を踏まえた大規模地震による津波に対する安全の確保などの課題に対しては、施設整備はもとより、ハード・ソフト対策を総合的に組み合わせた多重防御による津波防災を推進するなど、住民が「安全で安心して暮らせる川づくり」を目指す。
地域住民や事業所等による河川愛護や意識啓発に関わる活動が盛んに行われるなど、河川への関心が高い地域である。また、桜並木や遊歩道が整備される川沿いは市民の憩いの場として利用され、ため池や河畔林、後背湿地などを含む河川環境は多様な生物の生息・生育する場となっている。このような地域と河川の良好な関係を継続するため、これまで以上に地域住民と動植物にとってより良い水辺空間を創出する。また、地域の活発な河川愛護活動の支援、関係機関等との連携や流域住民との協働などにより、「地域に愛され親しまれる川づくり」を目指す。
筬川水系の河川整備の基本理念を踏まえ、河川の総合的な保全と利用に関する基本方針を次のとおりとする。
災害の発生の防止または軽減に関しては、河川の規模、既往の洪水、流域内の資産・人口等を踏まえ、県内の他河川とのバランスを考慮し、年超過確率1/30規模の降雨による洪水を安全に流下させることのできる治水施設の整備を目指す。
整備にあたっては、筬川が比較的緩勾配で流れる中流部付近に、急勾配で支川の会下ノ谷川、新溝川が合流している点など、治水的に課題のある箇所に十分配慮するものとする。
さらに、地球温暖化の影響等による想定を超える洪水や、整備途上段階で流下能力以上の洪水が発生した場合においても被害をできだけ軽減するため、土地利用計画との調整、洪水ハザードマップの活用や作成支援、雨量・河川水位等の防災情報の提供を行うなど、関係機関や地域住民等と連携して流域が一体となった総合的な治水対策を推進する。
河川津波対策に関しては、発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす「施設計画上の津波」に相当する計画津波に対しては、人命や財産を守るため、海岸等における防御と一体となって、河川堤防等の施設高を確保することとし、そのために必要となる堤防等の嵩上げ、耐震・液状化対策を実施することにより津波災害を防御するものとする。
発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす「最大クラスの津波」に対しては、施設対応を超過する事象として、住民等の生命を守ることを最優先とし、地域特性を踏まえ、関係自治体との連携により、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせた津波防災地域づくり等と一体となって減災を目指すとともに、「施設計画上の津波」対策の実施に当たっては、必要に応じて堤防の天端、裏法面、裏小段及び裏法尻に被覆等の措置を講じるものとする。
河川水の利用、流水の正常な機能の維持に関しては、関係機関と連携して、適正な水利用の推進を図る。
河川空間の適正な利用に関しては、筬川流域の成り立ちや歴史、治水対策の必要性、動植物の生息・生育などの自然環境、景観等に配慮しながら、人が川とふれあうことのできる空間を確保するよう努める。
河川環境に関しては、河川を軸とした周辺の水田、河畔林、後背湿地やため池等が地域の貴重な水辺環境であることに注目し、山地と海、周辺環境との連続性を確保しつつ、砂州や瀬、淵等の保全・創出に努め、多様な河床地形の形成を促す配慮をする。
また、整備に際しては、河川における上下流の連続性や、河川周辺の水辺環境との連続性、魚類等の生息地となる瀬や淵、水際の植物帯、河原の保全、特定外来生物への対応等に配慮し、有識者、地域住民等との連携のもとに、目指すべき環境について関係者が共通の目標を持ちながら取り組むものとする。
なお、流水の正常な機能の維持や豊かな河川環境の保全には、流域全体で取り組むことが重要であることから、農地の適正な管理や下水道の接続等について地域住民や関係機関等に働きかけ、健全な水循環系の維持に努める。
河川の維持管理に関しては、災害の防止、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の保全の観点から、河川の持つ多面的機能が十分に発揮できるよう地域住民や関係機関と連携しながら、堤防・護岸等の治水施設の点検や河道内の自然環境、中流部の低平地を中心とした土砂堆積などの河床変動に関する定期的なモニタリングを行い、必要に応じて整備・修繕を実施する。さらに、既存施設の機能を安定的に発揮させるため、老朽化した施設の適正で効果的な維持管理や河口埋塞の対策を行うなど、適切な施設管理、河道管理を行うものとする。
また、許可工作物についても適切な維持管理や洪水時の操作等を行うよう施設管理者に働きかける。
流域の特徴的な地形特性が、現在の土地利用と地域住民の暮らしに深く関連していることを踏まえ、安全で個性ある地域の発展が促されるよう、地域住民や関係機関との協働による河川整備を推進する。
地域住民の河川に対する高い関心を維持し、さらに高めていくため、河川に関わる地域住民の活動を継続的に支援するとともに、「市民に愛され親しまれる水辺環境づくり」、｢ふるさと筬川の環境を守る」、｢いつまでも美しい河川と海岸線の保全」、「災害に強い地域づくりの推進」を基本目標とする御前崎市の都市計画等との連携や調整を図る。
また、筬川流域における自然環境の特徴、水害のリスクや特性、河川整備状況など、河川に関する情報を幅広く提供することで、防災意識や河川愛護意識を啓発し、地域防災力の向上を目指す。
さらに、地域住民の河川に関わる活動の場を通じて、流域内での相互連携に関わるネットワークの形成を支援する。