大川水系

大川

TOP治水・利水 > 治水の現状と課題

治水事業の沿革と現状

戸田地区の過去の水害については、昭和13年6月29日に大洪水に襲われており、死者1名、漁家6戸、網納屋5棟が破損、床上浸水14戸、無動力船10隻が破損といった被害を受けた。
そして、昭和36年には、6月23日~28日にかけて梅雨前線が停滞したことにより、時間雨量最大65mm、累計雨量544mmの集中豪雨が発生したことにより大川の堤防が決壊し、家屋流出21戸、全半壊29戸、床上浸水366戸、農地の崩壊50町歩の被害を受けた。その後は、大きな水害の発生の記録は確認されない。
大川においては、これらの水害を契機に中流・上流において昭和13 年以降、堰堤や護岸、床固の整備が進められ、昭和20 年から30 年代には集中豪雨による洪水で被災した床固や護岸の復旧が行われ、昭和40 年代、50 年代にも上流部で堰堤の整備が進められてきた。現在、河川改修などの工事は行われていないが、土砂の堆積がある下流域などにおいては、必要に応じて河床掘削などの河道の維持工事が行われている。
これまでの整備により、大川の現況流下能力は、年超過確率1/30 規模の降雨による洪水を河道満流で概ね流すことができる安全度を有している。しかし、河川は下流まで急勾配であり、山地から谷底平野に流れ込む中流域は堤防形状であることに加え、急峻な山地と脆弱な地質からなる大川流域では、度々洪水や土石流による災害が発生した歴史があり、今後の気候変動による集中豪雨の増加や台風の大型化による洪水や土石流の発生の危険性が高まるなど、河川の氾濫等が発生した場合の被害は大きくなることが懸念される。
津波被害に関しては、嘉永7年に南海トラフ沿いの沖合域を震源とする安政東海地震(マグニチュード8.4)が発生し、東海地方から紀伊半島にかけての太平洋沿岸部で甚大な被害が発生した。沼津市大浦で3.5~5.lm、井田地区で3m 以下もの浸水高さの津波が襲い、593戸のうち流出24 戸、潰家81 戸、大破33 戸、死者30 人といった被害が発生したとの記録が災害史に残っている。
大川の津波対策は、静岡県第3次地震被害想定に基づき、大川の河口部周辺の津波対策として、河川堤防の嵩上げ工事が完了している。
東日本大震災を踏まえた静岡県第4次地震被害想定(平成25 年)では、発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす「レベル1の津波」と、発生頻度が極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす「レベル2の津波」の二つのレベルの津波が設定されており、大川では、「レベル1の津波」は河川内を約1.0km 以上遡上するとともに、「レベル2の津波」では、河川護岸及び海岸堤防を越流し、沿岸部で最大約42ha 以上が浸水すると想定されている。