治水事業の沿革と現状
火振川は源流の山地から河口までの距離が短く、下流部の平地に土砂がたまりやすいため、災害ポテンシャルの高い河川である。過去に治水事業を実施した記録は確認できないが、昭和 36年（1961年）６月 23日～28日にかけての集中豪雨において、洪水と土砂により、土肥地区で死者・行方不明者５人、全壊家屋 24戸、流出家屋 15戸、床上浸水 482戸、床下浸水595戸の被害が発生した。災害史によると、火振川から溢流が生じたという記録が残っている。
このような被害を受け、昭和 53年（1978年）に上流域の一部が砂防指定地に指定され、土砂災害の防止を目的に堰堤が整備され、その後、火振川流域において大きな災害は発生していない。しかしながら、急峻な山地と脆弱な地質を背負う火振川流域では、災害を引き起こしてきた歴史があり、今後、局地的豪雨等により土砂災害が発生した場合、下流の市街地に甚大な被害をもたらす可能性がある。
現在、火振川において、河川改修事業は行われていない。
津波被害に関しては、嘉永７年（1854年）に南海トラフ沿いの沖合域を震源とする安政東海地震（マグニチュード 8.4）が発生し、東海地方から紀伊半島南東部にかけての太平洋沿岸部で甚大な被害が発生した。土肥地区では、北部の旧大藪村で 5.0m、南部の旧屋形村で 4.4mもの浸水高さの津波が襲い、92戸のうち 46戸が浸水、２戸が流出し、死者 13人の被害が発生したとの記録が災害史に残っている。
火振川の河口右岸に位置する土肥港海岸（屋形地区）では、津波対策が実施されていない。
東日本大震災を踏まえた静岡県第４次地震被害想定（平成 25年）では、発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす「レベル１津波」と、発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす「レベル２津波」の２つのレベルの津波が設定されている。
火振川では「レベル１津波」が河川内を約 0.3km以上遡上し、「レベル２津波」では、河川護岸及び海岸堤防を越水し、土肥港の背後で最大約 54.5ha以上が浸水すると想定されている。