アクションプラン
基本方針
1.河川、下水道における対応
現状の流下能力と浸水被害発生位置を把握し、原因となるネック部を解消すると共に、既存施設の有効活用の観点から雨水幹線・吐口の整備などを行い、浸水被害軽減効果の高い箇所を選定して効率的な対策を検討します。また、対策に関しては、浸水区域を下流に移動させないようにします。
2.流域における対応
流域からの流出増の軽減のため、対象流域の特性を踏まえ、開発に伴う調整池だけでなく、既存施設を活用した対策、雨水浸透対策などを、都市計画部局、道路部局などの関連部局、および流域住民などと連携し、流域全体で流出抑制に取り組みます。
3.情報共有・住民による対応
計画を超える降雨により浸水が発生した場合に備え、浸水被害軽減のために住民の自己防衛策も必要となります。このため、住民は防災訓練などを行って、洪水時の避難、水防活動を行います。また、行政は水位情報や過去の浸水実績・予想区域などの情報提供を行います。
和田川・小潤井川・伝法沢川豪雨災害対策アクションプランの基本方針
被害軽減を目指す地区
本アクションプランで浸水被害軽減を目指す地区は、浸水常襲地区である以下の４地区です。
1.和田川：大富士橋周辺地区
2.和田川：岳南鉄道～大富士橋地区
3.小潤井川・伝法沢川：伝法沢川右岸地区
4.小潤井川・伝法沢川：伝法沢川左岸地区
アクションプランで被害軽減を目指す地区
対象とする期間
アクションプランの対象期間は計画策定から概ね5年後、10年後のそれぞれの時期について短期・中期の段階目標を設定します。
アクションプランにおいて対象とする期間は、浸水被害軽減の緊急性から段階的に効果が発現するよう設定します。
アクションプランの目標
アクションプランにおける目標は、近年において大きな浸水被害が発生した下記の降雨を対象とし、短期的には床上浸水被害の解消、中長期的には浸水被害を半減することとします。
・和田川流域 ：平成15年7月4日洪水（約3年確率）
・平成17年7月9日洪水（約15年確率）
・小潤井川・伝法沢川流域：平成15年1月27日洪水（約3年確率）
・平成15年7月4日洪水（約10年確率）
本流域における河川の規模、流域内の資産・人口、及び、現状や浸水状況を踏まえると、30年～50年確率降雨や近年で最も大きな被害を生じさせた降雨等を目標として、それらの降雨で生じる浸水被害の解消が理想ですが、計画規模が大きいため、目標達成までかなりの長期間と多額の費用を要するものとなってしまいます。このため、平成12年8月17日洪水（約40年確率）などの超過洪水はアクションプランにおける対象洪水とはしないこととします。
アクションプランは、今現在生じる可能性がある浸水被害に対し各々の関係機関・流域住民が即座に対応するための行動計画であることから、短期～中期的（最大でも10年間程度）に一定の効果を発揮できるような現実的な計画づくりとする必要があります。
アクションプランでは、現在の河川改修状況、浸水被害傾向、各河川の安全度バランス等を考慮し、近年大きな浸水被害を生起した実績洪水に対し、短期的には床上浸水の解消、中期的には浸水被害の更なる軽減を目標とします。
役割分担の考え方
アクションプランの実施内容のうち、河川・下水道の改修、調節池設置などの施設整備については、管理者である、静岡県、富士市により対応を行います。
流出抑制への取り組みに関しては、開発者だけでなく、静岡県、富士市で公共施設、道路などの対策を行うとともに流域住民による雨水貯留施設設置も合わせて取り組んでいく必要があります。
施設整備を行っても浸水が発生することが想定され、流域住民が水防活動、避難等による自己防衛対策を行う必要があります。被害軽減対策に関しては、静岡県、富士市の情報提供等により支援を行います。
目標実現に向けた役割分担
■ 静岡県
・ 河道の洪水処理能力を増大します。
→和田川(水道橋～大富士橋区間、岳南鉄道部)、小潤井川河道改修(錦橋周辺、鬼門橋下流区間等ネック部)
・ 洪水流量の低減を図ります。
→伝法沢川・横掘川調整池建設
・ 洪水時に有益な情報を提供し、いざというときの住民の自己防衛を助けます。
→浸水実績図の公表、パンフレット作成、水文情報の提供等
・ 整備した能力を維持するため、適切な維持管理を実施します。
→河道堆積土砂の把握・除去
■ 富士市
・ 逆流防止施設を整備し、洪水時の河川からの逆流を防止します。
→和田川１０箇所程度、小潤井川15箇所程度の未設置箇所
・ 下水道排水系統の見直しにより浸水被害軽減を図ります。
→水路の調査・整備に必要性把握を行い、雨水排水系統の見直し
・ 香西新田洪水調整池の有効活用を検討し、氾濫貯留効果の増大を図ります。
→香西新田洪水調整池のより効果的な運用検討
・ 流域対策を実施し、河川への流出量の増大を抑制します。
→開発調整池の設置、公共・公益施設における貯留促進
・ 流域対策施設の設置増加に向け、PRを実施します。
→広報、インターネット等によるPR等
・ 洪水時に有益な情報を提供し、いざというときの住民の自己防衛を助けます。
→洪水ハザードマップの公表等
■ 流域住民
・ 貯留・浸透施設を設置し、流域からの流出量を抑制します。
→各戸における貯留・浸透施設の積極的設置
・ 目標規模を上回る洪水が発生しても被害を軽減します。
→簡易土のう、水のうなどの整備
→防災訓練の実施