関連計画
・焼津市では、都市づくりや地域づくりが目指すべき将来像を示すことを目的として、平成13年に「焼津市都市計画マスタープラン」が策定され、平成28年5月に新たに策定された。また、持続可能で自立した社会を創生するための新たなまちづくりの指針として「第５次焼津市総合計画」が策定されている。
・人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めていくための指針として、平成15年3月には「焼津市環境基本計画」が策定され、この計画に基づき施策が実施されてきたが、計画期間が平成24年度で満了に伴い、平成25年3月に新たな計画として「第2次焼津市環境基本計画」が策定された。
・小石川の河川整備として、「みずべプラン21推進事業」や「小石川・黒石川流域総合治水整備計画」により、これまで治水安全度の向上を図ってきた。
焼津市都市計画マスタープラン（焼津市、H28年5月）
焼津市では、都市づくりや地域づくりが目指すべき将来像を示すことを目的として、都市計画マスタープランが、平成13年に策定され、平成28年5月に新たに策定された。
・この都市計画マスタープランの中で、焼津市の土地利用の方針として、「将来の人口に対応したコンパクトでまとまりのある市街地の形成を図るとともに、焼津市の風光明媚な自然の保全に配慮した市街地の配置を行う」としている。
・また、本計画では都市づくりの方針が多数挙げられているが、そのうち小石川に関連する事項として、以下の事項が挙げられる。
（小石川に関連する事項）
・黒石川や小石川などの地域を流れる河川や、焼津漁港（焼津地区・新港地区）などの水辺をつなぐ、緑と水の風景を楽しめるうるおいのある歩行者空間の創出を図る必要がある。
・大雨時の河川氾濫・道路冠水等を防止するため、瀬戸川、小石川、黒石川などの地域を流れる河川とその流域について、総合的な治水対策を進める必要がある。
・瀬戸川、小石川、黒石川など地域ならではの自然資源を結ぶ、豊かな水と緑を市民が身近に感じることができるまちづくりを進める。
・台風や集中豪雨などに起因する水害の防止・軽減を図るため、瀬戸川、小石川、黒石川などでは、河川の特性を踏まえた整備と維持管理を進めるとともに、総合的な治水対策を推進する。
第2次焼津市環境基本計画（H25年3月）
焼津市では、人と自然が共生し、環境への負荷少ない持続可能なまちづくりを進めていくための指針として、平成15年3月に「焼津市環境基本計画」が策定され、この計画に基づいて施策が実施されてきたが、計画期間が平成24年度で満了したため、平成25年3月に新たな計画として「第2次焼津市環境基本計画」が策定された。
・本計画の計画期間は、平成25～34年度の10年間である。
・本計画では、5つの環境目標、12の方針、4つの重点プロジェクトが挙げられている。
第2次焼津市環境基本計画の体系
第5次焼津市総合計画基本計画（焼津市、H23年3月）
焼津市では、持続可能で自立した社会を創生するための新たなまちづくりの指針として「第５次焼津市総合計画」が策定された。本計画は、市の最上位計画として、福祉、教育、環境などの分野における個別計画を策定する際の指針としての役割を果たすものである。
・本計画では、基本構想の実現に向け、6つの政策が掲げられている。
・後期基本計画（計画期間平成26年度～平成30年度）では、平成30年度を目標年度とし、目標を実現するための具体的な取り組みが挙げられている。
・小石川に関連する主な取組としては、以下に示すことが挙げられる。
【基本的な取組】
政策２ 安全で快適なまちづくり
・中小河川を改修し、治水安全度を高める（防災インフラの整備）
政策５ 人と自然が調和するまちづくり
市民、団体に対しては、河川、水路清掃、身近なごみ拾いなど環境美化活動の開催と積極的な参加を働きかけます。（地域美化の推進）
海・川などの水質の環境基準を満たしているかどうかの調査を行い、監視します。（海・川等の水質の保全）
みずべプラン21推進事業（静岡県）
静岡県が焼津市と共に、河川の治水安全度向上と川に親しめる水辺空間を創出するため「みずベプラン21 推進事業」により下流部で整備が行われた。
・平成4年に下流側の第一工区
（めがね橋～タケル橋 L＝206.6m）が完成。
みずべプラン21推進事業による整備状況
小石川・黒石川流域総合治水整備計画(H14.2)
・二級河川区間に関しては、中期計画として、確率1/10を目標規模と設定し、一部区間の河道改修、公共施設用地での流域貯留施設及び水田貯留により対処する。
・また、長期（将来）計画として、確率1/30を目標規模と設定し、二級区間全体での最大限可能な改修及び、流域貯留施設などによって対処する。
・準用区間に関しては、中期計画では確率1/3を目標規模と設定し、長期（将来）計画では確率1/30を目標規模と設定しており、河道改修によって対処する。